トピックス

ホーム>トピックス>創業256年の青木味噌商店の事業承継(事業譲渡)で大橋珍味堂株式会社が引き継ぐことになりました
2020/08/03

創業256年の青木味噌商店の事業承継(事業譲渡)で大橋珍味堂株式会社が引き継ぐことになりました

栗東市の味噌製造業の青木味噌商店を東近江市の老舗菓子製造業の大橋珍味堂株式会社が

事業承継を目的とした事業譲渡により、令和2年8月3日(月)滋賀銀行栗東トレセン前

支店にて事業を引き継ぐ契約を締結いたしました。

 

(事業引継ぎに至る経緯について)

明和元年(1764年)より金勝(こんぜ)の地においてみその醸造を続けてきました

青木味噌商店は、経営者の青木貞雄氏(70歳)の体調不良及び後継者不在のため、

3月初旬、取引金融機関である滋賀銀行栗東トレセン前支店筒井英貴支店長に相談した

ところ、筒井支店長は地域の事業の喪失、地域に根付き、長年顧客に愛された伝統の

味を失わないためにということで、滋賀県事業引継ぎ支援センターへ相談しました。

同センターの登録支援機関である株式会社滋賀県スモールM&Aの紹介により、

大橋珍味堂株式会社を引き合わせることとなりました。

天保元年(1830年)に創業した大橋珍味堂株式会社は茶葉の小売り店舗「茶善」

からスタートし、様々な経営環境に適応しながら、今日の酒のつまみである珍味の

製造販売を営んでおります。事業拡大を検討していた大橋珍味堂株式会社の代表

取締役大橋史和氏(57歳)は湖東信用金庫能登川支店より、株式会社滋賀県スモール

M&Aの紹介を受け、滋賀県事業引継ぎ支援センターを通じて青木味噌商店の青木氏との

面談に至りました。

大橋氏は老舗企業存続の社会的意義だけでなく、味噌が持つ将来の可能性を強く感じ、

青木氏に事業の引継ぎを申し出、今回の事業引継ぎの調印に至ることになりました。

 

(本件の事業引継ぎの意義について)

経営者の高齢化、後継者不在による黒字廃業がGDPの低下、雇用の減少を招くリスク

として日本経済に影響を与えようと認識されています。特に後継者不在の事業主と

事業拡大を考える中小企業、小規模事業者を引き合わせ、事業の存続を図ることにより

黒字廃業を減らすことの社会的意義は大きいものと考えます。

また、創業200年を超える事業の存続は地域の文化、食文化を未来へつなぐことに

つながり、その歴史的意義の高い事業承継であるといえます。

また、滋賀銀行、湖東信用金庫の滋賀県内の金融機関から、滋賀県事業引継ぎ支援センター、

株式会社滋賀県スモールM&Aという中小M&A支援機関の活用により、中小老舗企業の

事業継続に繋がったことは、滋賀県内の地域の支援機関の連携として、中小企業の

第三者承継の一つのモデルケースとして意義のある事例といえます。

相談無料 お気軽にご相談ください 077-511-1505 受付時間/毎週 月~金曜日 9:00〜17:00
ページトップへ