事業継承コラム

経営資源の承継 事業の「前提」を考える

8月以降、滋賀県事業引継ぎ支援センターの新規相談件数は毎月10件前後を

推移するようになりました。

昨年、年間の新規相談件数は23件だったことからすれば、少しはセンターの

存在やその意義が浸透、あるいは理解していただけるようになったのでは

ないでしょうか。

とはいえ、まだまだ後継者不在の経営者、事業主はおられるはずです。

これからも周知、啓蒙し、事業の存続、発展に貢献していきたいと思います。

そんな最近の状況から感じることを書いてみます。

事業承継、事業引継ぎにはあるべき手順、ステップがあるのですが、

そういったステップの前にその会社、事業主だけではコントロールできない

前提があるのではと思っております。

 

たとえば、商店街。

シャッターを下ろした商店街で人通りが以前より激減しているといったことは

あちこりで見受けられます。

センターへお越しいただく相談者にも商店街で事業をされている方もおられます。

その場合、その相談者の事業の現状把握において外部環境の状況というものが

左右している場合があります。

外部環境はそれ自体をコントロールすることは難しいです。

その中には地域で解決すべき外部環境というものがあります。

先ほどの商店街のケースで考えると、店舗の集客は個々の店舗で考えることで

コントロールが可能ですが、商店街の集客は個々の店舗で考えるには限界が

あります。商店街全体で考えることになるでしょう。

もちろん、個々の集客を考え、それぞれが持ち寄るということも1つの

アプローチではあります。

このように考える、事業において前提というものが存在していると考えると

事業承継、事業引継ぎも画一的に行うものではなく、前提を特定し、

その前提に適合する方法で事業の継続を考える必要があるのではないかと

思ってます。